
人権方針
私たちプロトグループ(株式会社プロトコーポレーションおよびそのグループ企業。以下、総称して「私たち」)は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(以下、「国連指導原則」)」を支持し、これに基づいた人権尊重の取組みを進めてまいります。
私たちは、グループ企業目標「チェンジング・カンパニー ―挑戦し続けることで変化(チェンジング)を生み出す―」の実現のために、今までにない新しい価値を世の中に創造することへの「挑戦」にこだわりを持ち事業活動を行っております。
私たちの事業活動では、私たちのサービスをご利用されるお客様や仕入先・販売先をはじめとした取引先の皆様等、非常に多くの人々に支えていただくことで成り立っています。これからも、真に社会から選ばれるように、多くの人々の役に立ち、お客様や事業活動に関わる全ての人々の人権を守り、改善を続けてまいります。
なお、本方針は、私たち一人ひとりが守るべきものであり、私たちの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。
1.人権の尊重へのコミットメント
私たちは、自らの事業活動が、潜在的にあるいは実際に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、人権を侵害しないよう最大限に配慮し、自らの事業活動上生じる人権への負の影響に、当事者意識を持ち事業活動に取り組んでいきます。
本方針は、国連指導原則に基づき、私たちが国際的に認められた人権を尊重し、事業活動を行う国・地域の国際的な人権に関する義務、ならびに関連する法令の遵守を徹底すべく定めています。
私たちは、全てのビジネスパートナーにも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
万一、各国・地域の法令等やその執行によって国際的な人権が適切に保護されていない場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
2.人権方針の適用範囲
本方針は、プロトグループすべての役員、従業員および派遣スタッフに適用されます。
3.人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権に対する負の影響を特定し、防止・軽減等する人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。
4.是正
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、または、負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組むとともに、相談窓口を設置するなど、実効性のある苦情処理メカニズムの整備を進めていきます。
5.人権教育
私たちは、本方針が定着するよう、役員、従業員および派遣スタッフに適切な教育と研修を行っていきます。
6.モニタリングと情報開示
私たちは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。私たちは、株式会社プロトコーポレーションのホームページおよびその他のコミュニケーション手段を通じて、人権方針に基づく人権尊重への取組みやその進捗に関する情報を適切に開示します。
7.専門的知見の活用及びステークホルダーエンゲージメント
私たちは、本方針に基づく人権尊重への取組みにおいて、人権に関する専門知識を活用するとともに、社内外のステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。
以上、本方針は、株式会社プロトコーポレーションの取締役会において、2024年10月15日に承認されています。
2024年10月15日
株式会社プロトコーポレーション
代表取締役社長 神谷 健司
【優先取組課題】
1.多様性の尊重、差別の禁止
私たちは、ヒトとの対話やヒトとの対峙の中で学び、未来を描き、多様性を尊重しあう、そうした「人間らしさ」を大切にしています。そのため、私たちは、人種、宗教、肌の色、出身国、年齢、性別、障害等、いかなる理由の差別も認めません。
2.プライバシーの尊重
私たちは、個人情報の取扱いにあたって関連する法令その他の規範を遵守し、事業活動に関わるすべての人々の個人情報の保護とプライバシーの尊重に取り組みます。
3.安全衛生
私たちは、一人ひとりが心身ともに健康で、常に最大限のパフォーマンスを発揮するため、健康と安全の維持・増進に向けた取組みを進めることに努めていきます。
4.ハラスメント
私たちは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティ・パタニティハラスメント、あらゆる形態のハラスメントや相手の尊厳を傷つける行為を認めません。そのため、ハラスメント行為についての知見を深めるとともに、普段から働きやすい職場づくりに努めていきます。