一般事業主行動計画

次世代法に基づく一般事業主行動計画について

当社は、働きやすい雇用環境を整備することによって、全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮できるようにするため、次のように「一般事業主行動計画」を策定しております。

  • 1.計画期間:2015年4月1日~2020年3月31日
  • 2.内容
    (1)雇用環境の整備に関する事項■子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備
    ◇育児休業取得の推進
    <目標>育児休業取得の申出をした女性労働者の育児休職取得率100%を維持 <対策>育児短時間勤務等で職場復帰後も仕事と家庭の両立がしやすい職場環境を整備する。
    ◇妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
    <目標>妊娠中及び出産後の労働者の健康管理や相談窓口の設置 <対策>社内イントラネット上に相談窓口を設置するとともに、法改正に速やかに対応をして、諸制度の周知を行う。
    ◇育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
    <目標>次世代育成に関わる当社諸制度を周知徹底する。 <対策>法改正に速やかに対応をして、育児休業、産前産後休業など次世代育成に関する諸制度を社内イントラネットを通じて周知を行う。
    ■働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
    ◇所定外労働の削減のための措置の実施
    <目標>1ヶ月の所定外労働時間を全社で10%削減する。 <取組>各部署において業務効率化に向けた行動計画の見直しを行い、その進捗管理を徹底する。
    ◇年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
    <目標>年次有給休暇取得率を向上させる。 <取組>年次有給休暇の計画的付与制度により、年次有給休暇取得率の向上に努める。
    (2)(1)以外の次世代育成支援対策に関する事項
    ◇若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
    <目標>インターンシップ等の就業体験機会の提供や、すでに実施しているトライアル雇用の継続・推進を通じ、職業訓練を推進する。 <対策>各地域の大学やハローワーク等との連携を強化し、機会の創出を行う。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は次の通り、女性活躍推進を目的とした行動計画の策定をしております。

  • 1.計画期間 : 2019年4月1日 ~ 2022年3月31日
  • 2.当社の課題

    課題1:採用における男女別競争倍率、男女の継続勤務年数に大きな差は見受けられないが、管理職に占める女性割合が低い

    課題2:管理職の男女別競争倍率は他の区分と比較して低い

    課題3:管理職を目指す女性が少ない

  • 3.目標

    女性管理職の人数を35名以上とする。

      現状 目標
    時期 2018年10月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
    女性登用割合 28名 30名 32名 35名
  • 4.取組内容
    取組1:人事評価基準について見直しを図る。

    ・2019年10月~部署ごとの男女別評価を検証し、現在の人事評価について、女性にとって不利な昇進基準になっていないか、男女公正な昇進基準となっているか精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討する。

    ・2020年4月~新しい評価基準について試行開始。課題を検証。

    ・2021年4月~新しい評価基準に基づく評価を本格実施。

    取組2:女性社員を対象として管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。

    ・2019年6月~研修プログラムの改修。(すでに女性活躍推進のための研修は実施中)

    ・2020年2月~女性社員に対する研修ニーズの把握のため、アンケートやヒアリングなどを実施。

    ・2020年4月~アンケート等の結果を踏まえ、研修プログラムをさらに改修。

    ・2020年6月~管理職育成キャリア研修の実施。

    ・2020年6月~併せて管理職を対象としたダイバーシティー研修を実施。

    取組3:女性社員のキャリアアップを支援する活動を継続実施する。

    ・2019年4月~女性活躍推進プロジェクト[名称:P-Woman(ピーウーマン)]の継続実施。
    P-Woman(Proto/Positive/PowerfulのP):各部署から自発的に参加したメンバーで組成されたプロジェクトチームです。子育て中の役職者や新卒社員など、多くの女性がキャリアアップをするため、また意見交換するための場として発足。

    以上

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