一般事業主行動計画

次世代法に基づく一般事業主行動計画について

当社は、全ての社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しております。

  • 1.計画期間:2020年4月1日~2025年3月31日
  • 2.内容
    目標1:計画期間内において、政府が目標に掲げる男性の育児休業取得率13%以上を維持する。<対策>

    ●2020年4月~

    行動計画及び育児休業制度について社内報等による社員への周知を行う

    ●2020年7月~

    育児休業を取得できる社員の把握に努め、対象社員へ育児休業制度を案内する。

    ●2020年10月~

    育児休業の取得希望者を対象とした育児・介護休業法、雇用保険法に基づく諸制度の案内窓口を設置し、個別相談を受ける体制を整備する。

    ●2021年4月~

    1ヶ月以上の育児休業取得が可能な業務体制の整備を検討する。

    ●2022年4月~

    育児休業期間外であっても時短勤務、在宅勤務等、社員の状況により柔軟な勤務体制に対応できる業務体制を構築する。

    目標2:2025年3月までに、従業員全員の所定外労働時間を約30%削減し、月平均10時間以内とする。<対策>

    ●2020年4月~

    所定外労働時間の抑制について社内報等による社員への周知を行う

    ●2020年6月~

    所定外労働の原因の分析等を行う

    ●2021年1月~

    業務における問題点に対する対策をたて解決に向けた取り組みを行う

    以上

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は次の通り、女性活躍推進を目的とした行動計画の策定をしております。

  • 1.計画期間 : 2019年4月1日 ~ 2022年3月31日
  • 2.当社の課題

    課題1:採用における男女別競争倍率、男女の継続勤務年数に大きな差は見受けられないが、管理職に占める女性割合が低い

    課題2:管理職の男女別競争倍率は他の区分と比較して低い

    課題3:管理職を目指す女性が少ない

  • 3.目標

    女性管理職の人数を35名以上とする。

      現状 目標
    時期 2018年10月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
    女性登用割合 28名 30名 32名 35名
  • 4.取組内容
    取組1:人事評価基準について見直しを図る。

    ・2019年10月~部署ごとの男女別評価を検証し、現在の人事評価について、女性にとって不利な昇進基準になっていないか、男女公正な昇進基準となっているか精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討する。

    ・2020年4月~新しい評価基準について試行開始。課題を検証。

    ・2021年4月~新しい評価基準に基づく評価を本格実施。

    取組2:女性社員を対象として管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。

    ・2019年6月~研修プログラムの改修。(すでに女性活躍推進のための研修は実施中)

    ・2020年2月~女性社員に対する研修ニーズの把握のため、アンケートやヒアリングなどを実施。

    ・2020年4月~アンケート等の結果を踏まえ、研修プログラムをさらに改修。

    ・2020年6月~管理職育成キャリア研修の実施。

    ・2020年6月~併せて管理職を対象としたダイバーシティー研修を実施。

    取組3:女性社員のキャリアアップを支援する活動を継続実施する。

    ・2019年4月~女性活躍推進プロジェクト[名称:P-Woman(ピーウーマン)]の継続実施。
    P-Woman(Proto/Positive/PowerfulのP):各部署から自発的に参加したメンバーで組成されたプロジェクトチームです。子育て中の役職者や新卒社員など、多くの女性がキャリアアップをするため、また意見交換するための場として発足。

    以上

ページトップへ戻る