一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

株式会社プロトソリューション
代表取締役白木享

当社は、全ての社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

2．内容

目標１：計画期間内において、男性の育児休業取得率80％を維持する＜対策＞

●2025年4月～	行動計画および育児休業制度の変更点について、社内報等による社員への周知
●2025年4月～	育児休業取得希望者への個別相談体制の強化・拡充
●2025年4月～	時短勤務や在宅勤務等、柔軟な働き方に対応可能な業務体制の拡充
●2026年4月～	1ヶ月以上の育児休取業得が可能な業務体制の拡充

目標2：2028年3月末までに、全従業員の所定外労働時間を月平均20時間以内とする＜対策＞

●2025年4月～	所定外労働削減について社内報等により社員への周知
●2026年5月～	所定外労働の原因について分析を実施
●2026年6月～	各部署における問題点の検討および解決に向けた取組みを実施

以上

＜状況把握＞

男女別育児休業取得率

※2024年3月期

＜状況把握＞

平均所定外労働時間

※2024年3月期

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、次のように行動計画を策定しております。

1．計画期間：2025年4月1日～2028年3月31日までの3年間
2．当社の課題
課題1：女性管理職比率は、国の定める目標値30%には未達の状況である。次期管理職候補も少ないため、段階的に女性管理職を増やしていく必要がある。

課題2：有給取得率が低い期と高い期がある為、全社員がより有給を取得しやすい環境を作る必要がある。
3．目標

①2028年3月末までに、管理職に占める女性比率を15％以上とする

②2028年3月末までに、全社員の有給取得率を80％以上とする
4．取組内容・取組時期

取組1：2025年4月～

・キャリアプラン形成を図るため、次期女性管理職候補者研修を実施

・定着化を図るため、現任管理職と新任管理職とのクロス面談や座談会を実施し、斜め・横の繋がりを強化する取組みを実施

取組2：2025年4月～

・部署別の取得率を毎月管理者に報告し、取得が低い部署の意識づけを行う

・社内報で有給取得を推奨し、取得の周知を図る

・取得日数が少ない社員に対して、個別で取得を促す案内を行う

以上