一般事業主行動計画

次世代法に基づく一般事業主行動計画について

当社は、働きやすい雇用環境を整備することによって、全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮できるようにするため、次のように「一般事業主行動計画」を策定しております。

  • 1.計画期間:2015年4月1日~2020年3月31日
  • 2.内容
    (1)雇用環境の整備に関する事項■子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備
    ◇育児休業取得の推進
    <目標>育児休業取得の申出をした女性労働者の育児休職取得率100%を維持 <対策>育児短時間勤務等で職場復帰後も仕事と家庭の両立がしやすい職場環境を整備する。
    ◇妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
    <目標>妊娠中及び出産後の労働者の健康管理や相談窓口の設置 <対策>社内イントラネット上に相談窓口を設置するとともに、法改正に速やかに対応をして、諸制度の周知を行う。
    ◇育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
    <目標>次世代育成に関わる当社諸制度を周知徹底する。 <対策>法改正に速やかに対応をして、育児休業、産前産後休業など次世代育成に関する諸制度を社内イントラネットを通じて周知を行う。
    ■働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
    ◇所定外労働の削減のための措置の実施
    <目標>1ヶ月の所定外労働時間を全社で10%削減する。 <取組>各部署において業務効率化に向けた行動計画の見直しを行い、その進捗管理を徹底する。
    ◇年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
    <目標>年次有給休暇取得率を向上させる。 <取組>年次有給休暇の計画的付与制度により、年次有給休暇取得率の向上に努める。
    (2)(1)以外の次世代育成支援対策に関する事項
    ◇若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
    <目標>インターンシップ等の就業体験機会の提供や、すでに実施しているトライアル雇用の継続・推進を通じ、職業訓練を推進する。 <対策>各地域の大学やハローワーク等との連携を強化し、機会の創出を行う。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

  • 1.計画期間 : 2016年4月1日 ~ 2019年3月31日
  • 2.定量的目標

    女性の管理職の割合を25名以上とする。

  • 3.取組内容
    女性管理職の積極的登用
    (1)2016年4月1日~ 女性管理職のロールモデル紹介・交流や多様なキャリアパス事例を紹介 (2)2017年4月1日~ 管理職前の女性社員を対象とした管理職養成を目的とした研修の実施
      現状 目標
    時期 2016年1月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
    女性登用割合 12名 16名 21名 25名
  • 4.現状分析
    (1)採用した労働者に占める女性労働者の割合■正社員・技術社員・準社員
    第8期(2014年4月~2015年3月) 全体
    単位:人
    区分(1) 区分(2) 区分(3)
    営業職 専門職 事務職
    直近事業年度
    女性採用者数
    (A) 67 0 63 4
    直近事業年度
    採用者数
    (B) 113 2 102 9
    採用した労働者に占める
    女性労働者割合
    (A/B) 59.3% 0.0% 61.8% 44.4%
    判定 20%以上※ ×

    ※厚生労働省が推奨する目安の値

    ■アルバイト(STS)
    第8期(2014年4月~2015年3月) 全体
    単位:人
    区分(1)
    専門職
    直近事業年度
    女性採用者数
    (A) 10 10
    直近事業年度
    採用者数
    (B) 10 10
    採用した労働者に占める
    女性労働者割合
    (A/B) 100.0% 100.0%
    判定 20%以上※

    ※厚生労働省が推奨する目安の値

    (2)男女の平均勤続勤務年数の差異■正社員・技術社員・準社員
    2016年1月1日現在 全体 区分(1) 区分(2) 区分(3)
    営業職 専門職 事務職
    女性の平均勤続年数 (A) 平均勤続(年) 7.0 5.76 7.0 7.1
    対象(人) 105 1 102 2
    男性の平均勤続年数 (B) 平均勤続(年) 6.9 0 6.9 0
    対象(人) 58 0 52 0
    男女の平均勤続年数の差異 (A/B) 101.4% - 101.4% -
    判定 70%以上※

    ※厚生労働省が推奨する目安の値

    ■アルバイト(STS)
    2016年1月1日現在 全体 区分(1)
    専門職
    女性の平均勤続年数 (A) 平均勤続(年) 0 0
    対象(人) 0 0
    男性の平均勤続年数 (B) 平均勤続(年) 0 0
    対象(人) 0 0
    男女の平均勤続年数の差異 (A/B) 0% 0%
    判定 70%以上※ - -

    ※厚生労働省が推奨する目安の値

    (3)管理職に占める女性労働者の割合
    2016年1月1日現在 全体
    女性の管理職数 (A) 12
    管理職数 (B) 102
    管理職に占める
    女性労働者の割合
    (A/B) 11.8%
    判定 20%以上※ ×

    ※厚生労働省が推奨する目安の値

ページトップへ戻る