一般事業主行動計画

次世代法に基づく一般事業主行動計画について

当社は、全ての社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しております。

  • 1.計画期間:2020年4月1日~2025年3月31日
  • 2.内容
    目標1:計画期間内において、政府が目標に掲げる男性の育児休業取得率13%以上を維持する。<対策>

    ●2020年4月~

    行動計画及び育児休業制度について社内報等による社員への周知を行う

    ●2020年7月~

    育児休業を取得できる社員の把握に努め、対象社員へ育児休業制度を案内する。

    ●2020年10月~

    育児休業の取得希望者を対象とした育児・介護休業法、雇用保険法に基づく諸制度の案内窓口を設置し、個別相談を受ける体制を整備する。

    ●2021年4月~

    1ヶ月以上の育児休業取得が可能な業務体制の整備を検討する。

    ●2022年4月~

    育児休業期間外であっても時短勤務、在宅勤務等、社員の状況により柔軟な勤務体制に対応できる業務体制を構築する。

    目標2:2025年3月までに、従業員全員の所定外労働時間を約30%削減し、月平均10時間以内とする。<対策>

    ●2020年4月~

    所定外労働時間の抑制について社内報等による社員への周知を行う

    ●2020年6月~

    所定外労働の原因の分析等を行う

    ●2021年1月~

    業務における問題点に対する対策をたて解決に向けた取り組みを行う

    以上

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は次の通り、女性活躍推進を目的とした行動計画の策定をしております。

  • 1.計画期間 : 2022年4月1日 ~ 2025年3月31日
  • 2.当社の課題

    課題1:女性管理職比率は増加傾向にあり、産業別平均値(情報通信業)を上回っているが、次期管理職候補者が少ない

    課題2:労働者の各⽉ごとの平均残業時間数が増加している

  • 3.目標

     

    ①2025年4月までに、管理職に占める女性比率を30%以上とする

    ②2025年4月までに、従業員全体の残業時間を月平均15時間以内とする

  • 4.取組内容
    取組1:2025年4月までに、管理職に占める女性比率を30%以上とする

    ●2022年4月~

    ・次期管理職候補者の任命・育成のため、社内の課題解決/企業価値向上を目的とするプロジェクトを立ち上げ

    ・キャリアプラン形成を図るため、新任管理職と次期管理職候補者のクロス面談を実施

    ・定着化を図るため、座談会など管理職同士の横の繋がりを強化する取組みを継続実施

    取組2:2025年4月までに、従業員全体の残業時間を月平均15時間以内とする

    ●2022年4月~

    ・業務効率化を推進する社内プロジェクトの取組みを継続的に実施し、残業抑制に繋げる

    ・RPA・AIなどのITを活用した業務効率推進、管理職の意識改革

    ・ノー残業デーの実施

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